2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そういうことで、やはり環境会計というものを、これらは大企業が専らでしょうから、上場企業が専らでしょうから、環境会計をきちんと入れさせて、そして見えるようにすると。それが非常にいろいろな展開で役に立つと思うんですが、経済産業省、いかがでしょうか。
そういうことで、やはり環境会計というものを、これらは大企業が専らでしょうから、上場企業が専らでしょうから、環境会計をきちんと入れさせて、そして見えるようにすると。それが非常にいろいろな展開で役に立つと思うんですが、経済産業省、いかがでしょうか。
○荒井広幸君 続いては、そのような展開をプラザでやっているということですが、環境会計の最たるものは、経済産業省が世界標準としたマテリアルフローコスト会計なんです。これを環境報告書などと入れ替えまして、きちんとした、財務諸表と同じように外から評価されるような形にマテリアルフローコスト会計を当ててみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
環境会計の企業の取組を社会に見えるようにすることは非常に重要だと思っておりまして、経済産業省といたしましても、企業が発信する環境報告書を蓄積し、一般国民に向けて広く環境報告書を公開する場として環境報告書プラザのサイトを運営しております。本サイトは、現在、九百六十社の企業の環境報告書が掲載されておりまして、各企業の環境会計を含む環境配慮の取組を世の中に公表する場として活用されております。
最後にですが、ぎりぎりの時間で、環境意識を持ってもらうために、今の四つの事業をするときにこれぐらい排出量が削減されますと、ＣＯ２の、そういうものを簡易的に環境会計的にきちんとお互いが出し合って確認していく、ああ、これだけ環境の、電力は下がるけれども、同時に排出量も下がるんだなと、そういう意識付けをされての事業であるかどうかをお尋ねします。 済みません、延びますけど。
これをＰＬ、会計、従来の会計とこの環境会計の代表格であるマテリアルフローコスト会計を両方で金融が融資するようにすればいいんです。これをやっていくということです。 そして、国はどういうふうにしていくかというと、国は呼び水として補助金やあるいは政策金融投資を含めてそこに貸し付けていく、こういうことです。アベノミクスで銀行にお金があるんですから。貸出先ありませんよ。これをどういうふうにするか。
今度は節電もする、石油も使わなくなる、そういったものを併せて環境会計、環境報告書ということで世界に先んじて我が国はこれを努力化している、一部義務にしているところもあるんです。
そういった意味では、こうした企業活動が社会的に評価される仕組みづくりについて、委員御指摘のような有価証券報告書と環境会計報告書をセットにして企業の技術力と環境力を評価する制度を含める、こういうものを考えるということは、私は一考に値するというふうに思っています。
企業会計に環境会計を入れるというような分野はあるんでしょうか。
○吉野委員 まさに大臣からも、二〇一〇年目標の中で国家会計に生物多様性を評価してという、そういう環境会計と、ＧＤＰと生物多様性の評価の統合をするということが載っかっておりますので、ぜひ環境省としても積極的に取り組み、一つの成果を出していただきたいと思います。 そして、それに基づいて政策の意思決定をしていかねばならないと思います。
でも、大事な部分ですので、これからも環境省としていわゆる生態系を評価する環境会計に少し力を入れていってほしいと思います。 そして、発表した学者の方が、ＳＥＥＡの手法はいろいろこれから測定、評価を精緻なものにしていかねばならないんだけれども、日本でもＳＥＥＡの手法を使って評価しているんだというお話を聞いたんですけれども、それは、どこで、どういう形で使っているのか、お尋ねしたいと思います。
大臣もおられましたあの会議で、世界銀行のゼーリック総裁がお話の中で、世界銀行としてはＲＥＤＤプラスにかなりな部分を向けていくんだ、そして、先ほど冒頭、環境会計、いわゆる生態系サービスを国家会計に入れることも世界銀行として前向きに取り組んでいくんだというお話がございました。
内部のこれは環境会計です、内部の環境会計ですね。これ、外に言っちゃうと、いいのが盗まれたりばれたりしますから、外に出すのは環境報告書、自分たちで見るのは狭い意味での環境会計、こういうことになりますけれども、このマテリアルフローコスト会計というのは企業内で見る環境会計の一つです。これについてＩＳＯに出しました。
環境会計って、今のような難しいことばかり言うけど、もう商売のチャンスであり、ビジネスモデルを変える、見える化の、気付き化の最たるものになっているんですよ。それやらないとやっぱり終わりますよというそういう指導といいますか、それこそ気付き化をさせてみたらどうでしょうか。
○副大臣（田島一成君） ただいま御指摘をいただきました環境会計、そして環境報告書についてお答えを申し上げたいと思います。
環境に関する資産除去債務を環境会計に反映することにつきましては、その計上の方法を含め、今後検討していきたいと、このように思っております。
そのポイントの中で、先ほど環境会計との一つの組合せ、そういったものも工夫したいということで、ひとつ是非私も同感でお願いしたいと思っているんですが、またアメリカかというのも私、これあるんです。 これのそもそものスタートというのはどこにありますかというと、企業会計基準委員会は、実はリーマン・ショックが襲う前の二十年三月三十一日なんですね。
さらに、今、環境債務等についてお話ししたわけでありますけれども、今後こういうことについては検討、整理し、環境省のガイドラインとして環境会計というのがございますけれども、そこにはまだこういう考え方は反映されていないように思っておりますので、そこについても工夫をして変えていくというお考えがあるかどうかを含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
調査会で述べられた意見としては、地球温暖化をめぐる金融の動き、地球温暖化対策を進める体制整備の必要性、地球温暖化対策のビジョンの必要性、環境会計導入の必要性などに関するものがございます。 第三は、地方自治体における地球温暖化対策の取組についてです。これは、五十一ページ以降になります。
これは、一般の環境会計とは違いまして、財務会計からのアプローチで発表をしているものでございまして、有価証券報告書やディスクロージャー誌に正式にこれを載せております。こういう形で環境銀行の損益計算書を発表しているのは、日本の銀行では私どもだけではないかというふうに自負いたしております。
早速ですが、今総務省の皆さんも席に着かれますので、今日、私は、環境国債、そして環境会計、環境会計の中では特に金融部門の必要性、そしてまた、そろそろ国民的盛り上がりが出てきました、言うなれば民間環境臨調ができる時代かなと、こういう期待を込めて提言と質問をさせていただきたいと思います。 まず、早速ですが、総務省にお尋ねをいたします。
環境会計に移ります。 今の問題と全く別な問題ではないんです。つまり、環境というものの価値を我々は今感じているわけです。温暖化、テレビで見て、感性で何となく分かってきた、肌で。ところが、金目で見える化していない、感じていない。やはり、ある程度金目で見えるようにする、貨幣換算という言葉の方がきれいかもしれません。
○政府参考人（御園慎一郎君） 御指摘の環境会計でございますが、国、地方公共団体はちょっと企業と違うというところもあると思います。
そこで、広い意味では環境会計と私は言っているんですが、こういったところを環境省を中心にやっているんですが、世界ではまだまだルール化されていません。ですから、今御努力いただいているように、金融機関に言われてもなかなか出てこないんですね、炭素だけと言っても。 環境会計というもののルール化、概念化をしっかりとしますと、炭素が出てまいります。
私どもそういった中で、環境会計といったことにつきましてガイドラインなどを作りまして、様々な企業の方に使っていただいているところでございます。これにつきましては、例えば世界的に申しますと、欧州では企業の環境保全支出の測定及び報告に関する定義とガイドラインといったものが出ております。
まずは、企業サイドで自主的にこういった環境会計の導入というものに取り組んでいくというその段階ではないかというふうに考えております。
まず、環境会計につきましては、環境省におきましてガイドラインを何次か策定をしております。これを、私ども役所はもちろんでございますけれども、民間の企業にも広く流布しまして、一緒に勉強会やりながら少しずつ改善をしておるということが実態でございます。そういった中で、かなりの多くの企業が環境報告書を作り、その中で環境会計ということを各社なりに工夫してやっていただいておるというのが現状でございます。
○荒井広幸君 私は、環境会計をまず官から導入し、そして民が積極的にこれを実施せよと、それを国際社会に訴えようという点でお話をさせていただきます。 先ほど外務省からお話ありましたが、実は日本の地方自治団体、一千五百のグリーン購入に予算を付けておりますが、計画を立てたのがまだ三割なんです。我が国も非常に、これはまだ非常にお寒い状況です。
例を挙げますと、例えば日本製紙の環境会計、総投資額、二〇〇三年の二百十二億四千三百万円から、〇五年、五百五十二億六千九百万円、約二・六倍に伸びています。これに対して、大気汚染防止投資額が〇三年の六億一千三百万円から〇五年には一億六千六百万円、投資比率で見ますと二・八一％から〇・三〇％まで落ち込んでいると。
○政府参考人（西尾哲茂君） 環境報告書の取組自体は進んできておりますし、その中での重要な手法として環境会計は着実に定着しているんじゃないかと思っております。
○政府参考人（西尾哲茂君） 御指摘の環境会計は、企業等がその事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識して可能な限り定量的に測定、公表するという仕組みでございまして、環境省では、平成十二年に環境会計ガイドラインを作成いたしました。
○山根隆治君 次に、環境省は環境会計ガイドラインに基づき環境会計を促しておられますけれども、環境会計の開示状況がどのように今なっているのか、現状についてお尋ねをいたします。
さらに、環境マネジメント効果を上げる点からは、環境会計や環境報告書のガイドラインが環境ビジネス発展、強化のために着実な基盤を与えるものとなっております。 いずれにいたしましても、企業や国民各層の理解と協力を求めながら、脱温暖化、省エネルギー社会を目指して環境負荷の少ない産業を応援していくというか、目指していくことが重要であると思っておりますので、そういう施策を今後進めていきたいと考えております。
ただ、このビジネスの中身は、今申し上げましたような広い範囲の環境誘発型ビジネスを統計にとったり、あるいはＩＳＯの取得とか環境会計といったようなソフトのものとか、あるいは汚染土壌の浄化みたいな過去のものといったようなさまざまなものを統計処理して出しましたので、これを直接、ＣＯ2の削減効果に直結して評価することは困難でございます。
○国務大臣（若林正俊君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、委員御指摘の環境会計でございます。 今局長答弁しましたように、ガイドラインを定めて、今定義を明確にした上で集計をしていきますが、既に得られているものを基本にしまして、既に得られている知見に基づいてやはり業種別に、主要業種については具体的な環境投資について更なる促進を図るように勧奨していくべきだと、私もそのように思っております。
そして、既に公表されている環境報告書、環境会計ですね、これ掌握して、産業界の環境保全対策の強化に役立てるべきだと思うんですが、その点は大臣はいかがでしょう。
○政府参考人（西尾哲茂君） 今御指摘いただきました環境会計、これは企業がその自分の事業活動における環境保全のためのコスト、そこから得られた効果ということをきちんと認識すると、こういう制度であることは御指摘のとおりでございます。
そのためには、意識を変える、社会構造のパラダイムを変えるということで、環境をよくするような製品であるとかビジネスの発展が経済を引っ張ってくるというような状況をつくっていく、例えば、環境報告書であるとか環境会計の普及促進も環境と経済の両立というツールにもなるでしょうし、また、グリーン購入の推進を行うことも今申し上げたような流れを後押しするということになってくると思います。
私は、民営化後も、当然、今私どもがやっている努力は引き継がれると思うし、むしろ発展させられるだろうと思いますし、その一つの手だてとして、今一生懸命作業さしていて、できたら来年ぐらいからと考えているのは、環境会計も公社の間にも導入しようと、こう考えております。
それが一つの会計として、環境会計ですか、環境会計というのが概念としてあるようでありますけれども、これは大体、企業を中心にやっていますね。私は、この辺で廃棄物会計という考え方が既に、少しずつではありますが実証されている。ここが、大体七〇％、この容器リサイクル法の対象物の自治体負担は七割だろうという計算を出したんですね。
政府目標といたしましては、上場企業の約五〇％及び非上場企業の約三〇％が環境報告書を公表し、環境会計を実施するようになることを目標としているわけでございますけれども、数だけに限らず、やはり私たちは普及促進と質の向上を図るためにやっていくべきこともたくさんあると考えてございます。
いずれにいたしましても、環境報告書、環境会計などの環境配慮ツール、燃料電池であるとか省エネ技術などがハードであるならば、こういったものはソフトと、環境ソフトだと思いますが、これらについても世界のあらゆる場におきまして、我が国発のグローバルスタンダードということで世界じゅうに発信をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。